購入と違い、廃車はそう何度も経験するものではない。それもあって、手続きが面倒に思えてしまう。
また廃車に関連する状況も大きく変化している。
そんな中で、どんなところを注意しておけばよいのか？ 最後に確認しておこう。
もう古くなったから、とあなたが考えても、実は意外と需要があり、中古車として再販できる可能性もある。
また、事故などでもう動かなくなった車でも廃車前提に買取りしてくれるお店もある。
お店によって査定額はバラバラなので、できるだけ比較検討しよう。
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解体届出または永久抹消登録時に自動車重量税の還付を申請すると、自動車重量税還付申請書付表１という書類が交付される。
ここには還付金の振り込み先が記入されているので、それに間違いがないか必ず確認しておこう。
悪質なお店の場合、所有者に黙って抹消登録時に名義変更を行い、そのままお店に自動車重量税を還付させることもある。
廃車を依頼して、この書類を見せてもらえない場合は確認をとったほうがいい。
なお自動車税の場合は、4月1日時点での所有者（所有者がクレジット会社等の場合は使用者）あてに還付の連絡がある。
そのため自動車重量税のような申請時でのごまかしは利かないが、悪質な業者の場合は不法投棄など廃車手続きを行わないこともある。その場合は自動車税がその後も請求されるはめになる。
自動車重量税、自動車税、自賠責保険料、さらに自動車任意保険解約も月割りでの計算となる。
それらの申請が月をまたいでしまうと1カ月分損をしてしまうので、廃車を依頼するお店に、月をまたぐかどうか、またぎそうなら申請する方法（例えば永久抹消登録ではなく一時抹消登録＋解体届出にするかなど）で工夫はできないかなど相談するといい。
自動車リサイクル法により、廃車に関する解体は、都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引き取り業者のみが行える。
もしそれ以外の業者に依頼してしまうと、不法投棄などの問題だけでなく、永久抹消登録または解体届出に必要な引取証明書が発行されなくなってしまう。
そうなれば自動車重量税の還付はおろか、毎年自動車税の請求がくるはめになる。
必ず指定業者で解体が行われるかどうか、確認が必要だ。
廃車はあくまでも所有者の意思となるので、本来廃車前には一括返済などで所有者を自分にしておく必要がある。
しかし、車検証の名義変更を行ってから、廃車の手続きを行わなければならず二度手間となる。
この名義変更を抹消登録時に一緒にやってしまう方法もあるので、ローン会社や廃車を代行してくれるお店と相談しよう。
また事故などで廃車にする場合は、ローン会社も事情を考慮し、特例で廃車を許可する場合もある。
ローン会社への相談は早めのほうがいい。
